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設置した会議

人工知能(AI)分野産学連携体制構築委員会(全体会議)

人工知能(AI)分野教育のための産学連携体制構築のため、専修学校、人工知能(AI)関連企業による協議体制作りを行うことを目的として委員会会議を実施する。

検討する具体的内容

  • 平成29年度に実施した有識者聞き取り調査、参考文献による調査、インターネットによる調査を踏まえた人工知能(AI)分野の人材育成の方向性とその内容について、教育機関の人工知能(AI)分野の教育内容、企業の人工知能(AI)分野の開発・利用状況、地域における産学官連携の運用などの現地調査を行う。
  • 人工知能(AI)分野有識者聞き取り調査を実施する。
  • 現地調査、有識者聞き取り調査、平成29年度購入書籍を精査し、人工知能(AI)分野の育成すべき人材像とその人材に必要なスキルを整理し、その教育方法等を「教育のあり方」としてまとめ、その人材に必要な知識・スキルを「カリキュラム基準」として策定する。
  • 人材育成協議会の企画、設置、運営、議論のとりまとめ等の一連のプロセスをモデルとしてまとめるための検討を行い、平成31年度「人工知能(AI)分野最新人材育成報告書」として取り纏める。
  • 人工知能(AI)教育カリキュラム基準の策定にあたって3つのポリシーに則って検討する。
    • ディプロマ・ポリシーの検討
    • カリキュラム・ポリシーの検討
    • アドミッション・ポリシーの検討
  • 人工知能(AI)教育実証講座の実施計画を検討する。
  • 人工知能(AI)教員養成プランを検討する。
  • 事業終了後に全体会議を引き継ぐ形で継続的に運用される産学官連携体制としての「人工知能(AI)首都圏教育課程編成委員会」について検討する。

会議での議論結果の活用方法

  • 人工知能(AI)分野教育のあり方取り纏め
  • 人工知能(AI)分野教育カリキュラム基準の策定
    • ディプロマ・ポリシーの活用
      産学連携による人工知能(AI)教育の学修成果基準を構築
    • カリキュラム・ポリシーの活用
      産学連携による人工知能(AI)教育カリキュラム基準を構築
    • アドミッション・ポリシーの活用
    • 産学連携による人工知能(AI)教育を受けたい方へ、教育内容の理解ができる基準を構築
  • 人材育成協議会の企画、設置、運営、議論のとりまとめ等の一連のプロセスをモデルとしてまとめるための検討し、平成31年度「人工知能(AI)分野最新人材育成報告書」として取り纏める。
  • 平成31年度「人工知能(AI)分野最新人材育成報告書」を一般社団法人コンピュータソフトェア協会を通じて、全国人工知能(AI)分野教育を実施する専修学校に提供できるように整備し、事業終了後の教育課程編成委員会の構築に向けた準備を行う。

人工知能(AI)調査委員会

人工知能(AI)分野の技術的調査、ビジネス的調査を基に、専修学校に明ける人工知能(AI)分野教育(技術基礎、ビジネス)の可能性を国内調査、国外調査を基に取り纏める。

検討の具体的内容

  • 専修学校における人工知能(AI)分野教育実態調査及び聞き取り調査内容を取り纏める
    • 人工知能(AI)分野技術基礎調査方法及び調査データの活用計画の立案
    • 人工知能(AI)分野ビジネス系調査方法及び調査データの活用計画の立案
  • 人工知能(AI)分野企業開発状況調査及び聞き取り調査内容を取り纏める
    • 国内人工知能(AI)分野開発状況データを取り纏め活用計画を立案する
    • 海外人工知能(AI)分野開発状況データを取り纏め活用計画を立案する

会議での議論結果の活用方法

産学連携教育委員会(技術教育分科会)及び、産学連携教育委員会(ビジネス教育分科会)へ調査結果の内容を報告する。

人工知能(AI)産学連携教育委員会(技術教育分科会)

人工知能(AI)分野の技術的な基礎教育を洗い出し、産学連携にて、専修学校における人工知能(AI)技術基礎教育の在り方について検討し、専修学校での人工知能(AI)技術基礎教育の体系化を技術教育分科会にて協議する。

検討の具体的内容

  • 国内における人工知能(AI)分野技術基礎教育の実態調査結果を検討する
  • 海外における人工知能(AI)分野技術基礎教育の実態調査結果を検討する
  • 人工知能(AI)分野技術基礎カリキュラムの検討
    • 専修学校での技術基礎教育カリキュラムの絞り込み
    • 専修学校教員での技術基礎教育カリキュラム実施の可能性を検討
    • 技術基礎カリキュラム実施のための環境検討

会議での議論結果の活用方法

  • 調査結果の活用
    調査結果の内容を検討事項として、専修学校にて可能と思われる人工知能(AI)分野技術基礎教育の洗い出しをし、技術基礎教育カリキュムを検討する。
  • 検討結果の活用
    • 人工知能(AI)技術基礎教育カリキュラムの策定
      産学連携による人工知能(AI)技術基礎教育カリキュラム基準を構築
    • 専修学校人工知能(AI)教員の育成
      産学連携による人工知能(AI)技術基礎教育のための教員養成プランを策定
    • 専修学校人工知能(AI)教育のための環境を定義
      産学連携による人工知能(AI)技術基礎教育のための学修環境定義を実施

人工知能(AI)産学連携教育委員会(ビジネス教育分科会)

人工知能(AI)分野を活用したビジネスプラン教育のための必要要件を洗い出し、産学連携にて、専修学校における人工知能(AI)ビジネス教育の在り方について検討し、専修学校での人工知能(AI)ビジネスプラン教育の体系化をビジネス教育分科会にて協議する。

検討の具体的内容

  • 海外における人工知能(AI)分野ビジネスプラン教育の実態を調査する
    • 人工知能(AI)分野米国における取り組み調査結果を受け検討
    • 人工知能(AI)分野欧州における取り組み調査結果を受け検討
  • 人工知能(AI)分野技術基礎カリキュラムの検討
    • 専修学校でのビジネスプラン教育カリキュラムの絞り込み
    • 専修学校教員でのビジネスプラン教育カリキュラム実施の可能性を検討
    • 人工知能(AI)ビジネスプラン教育カリキュラム実施のための環境検討

会議での議論結果の活用方法

  • 調査結果の活用
    調査結果の内容を検討事項として、専修学校にて可能と思われる人工知能(AI)分野ビジネスプラン教育の洗い出しをし、ビジネスプラン教育カリキュムを検討する。
  • 検討結果の活用
    • 人工知能(AI)ビジネスプラン教育カリキュラムの策定
      産学連携による人工知能(AI)ビジネスプラン教育カリキュラム基準を構築
    • 専修学校人工知能(AI)教員の育成
      産学連携による人工知能(AI)ビジネスプラン教育のための教員養成プランを策定
    • 専修学校人工知能(AI)のための環境を定義
      産学連携による人工知能(AI)ビジネスプラン教育のための学修環境定義を実施

人工知能(AI)教育プログラム開発委員会

平成30年度までに纏めた人工知能(AI)教育カリキュラム基準を基にテストカリキュラムを構築し、専修学校の学生に対して試験的に産学連携カリキュラム授業(実証講座)を実施するための協議をする。また、実証講座の結果を基に標準カリキュラムを整備する。

検討の具体的内容

  • 産学連携カリキュラム授業内容
    • 受講する学生の前提知識・スキルの確定
    • 実施するテストカリキュラムの確定
    • 受講人数の確定
  • 産学連携カリキュラム授業テストプランの検討
    • 実証講座を実施する専修学校の確定
    • 実証講座の実施時期の確定
    • 受講学生知識・スキル調査の確定※出身校も合わせて

会議での議論結果の活用方法

  • 産学連携カリキュラム
    産学連携による人工知能(AI)教育カリキュラムサンプル例として構築したものを受講学生の学修成果と合わせて確認
    「人工知能(AI)教育カリキュラム・ポリシー」へ反映
  • 受講学生の学修成果測定
    受講学生アンケートおよび、産学連携企業による学生評価を基に学修成果を測定する。
    「人工知能(AI)教育ディプロマ・ポリシー」へ反映
  • 受講学生知識・スキル調査
    人工知能(AI)教育は高度とされているため、今後専修学校にて人工知能(AI)教育を実施する際の受講学生レベルを想定できるようにする。
    「人工知能(AI)教育アドミッション・ポリシー」へ反映

人工知能(AI)首都圏教育課程編成委員会

平成31年度までの事業年度においては、人材育成協議会(全体会議)として実施するが、事業終了後に継続的に開催するものとして、全体会を引き継ぐ形で「教育課程編成委員会」を設置する。この教育課程編成委員会において、カリキュラム内容の検証等を行い、専修学校の教育の質保証を実施していく。

検討の具体的内容

  1. 人工知能(AI)分野開発環境に即した標準カリキュラムの策定
  2. 各学校別人工知能(AI)分野ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの検討
  3. 教員養成プランの検討

会議での議論結果の活用方法

前年度検討事項に対する実施結果に基づいた改善を、当該年度に実施する。

  • 最新標準教育カリキュラム(技術、ビジネス別)の改善
  • 3つのポリシーの改善
  • 教員養成プランの改善